個人売買で車を取引する場合、消費税が掛ることはありません。だからといってその他の税金についても考えなくても良いわけではありません。個人売買では税金に対する意識がないために、取引が終わった後になって問題となるケースが多く見られます。
自動車税は毎年4月1日時点での車の所有者(名義人)に対して支払いが求められます。売買契約が成立し、3月中に車を引き渡していたとしても、新しいオーナーが名義変更を4月に行った場合には、前オーナーに税金の支払い義務が生じてしまいます。この部分を売り手も買い手もきちんと理解していないと、車を売却したのに税金を支払わなければならないなどのトラブルが発生してしまいます。特に3月から4月にかけて取引を行う場合には、自動車税の取扱に関してもしっかりと打ち合わせする必要があります。自動車税は1年間分を前払いで支払いますから、お互いがどのように負担するのか明確にしておきましょう。
また、買い手は自動車税の納税証明書を必ず確認し、車と共に受け取ることを忘れないで下さい。前のオーナーが税金を滞納していた場合、車検を受けられないばかりか、滞納していた税金まで支払うことになる場合もあります。
新車登録から5年未満の年式が新しい車を購入する場合、名義変更の際に自動車取得税の納入を求められますが、これもトラブルになりやすいです。自動車取得税は前オーナーの滞納などとは関係なく、年式が新しい車の場合には支払いの義務が生じるものだと認識して下さい。
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